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GDPを制する者は 米国株を制す! コロナショックの影響は?

 

べいかぶ@BEIKOKU_STOCKです。

商務省から1~3月のGDPが発表されました。

結果はマイナス4.8%とリーマンショック以来の11年ぶりの低水準になりました。

コロナウイルスによるシャットダウンは3月中旬以降なので

さらなる低下は避けられず、今後も波乱がありそうな予感がします。

個人的に前々から GDPの内訳がどのようになっているか気に

なっていたのでちょっと調べてみました。

 

 

 

 ◆◆GDP推移◆◆

米GDP

 https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product#gdp

 

これはきましたね。来期は GDP マイナス 40%との推測もあり、

2期連続マイナス成長で米経済のリセッション入りは確定です。

 

GDPとは

GDP-国内総生産とは(Gross Domestic Product) 

市場で取引された財やサービスの生産のみが計上され、一定期間内に

国内で産み出された付加価値、売上高から仕入れ値を差し引いたものの

総額を表しています。GDPの増加=経済成長とされていて国の成長を

示す重要な指標となります。

 

 

 

GDP内訳

アメリカの2019年-実質GDPは約19兆ドルで内訳は以下。

 

アメリカGDP

個人消費の割合が最も高く69%、国内総投資と政府消費・投資で15%で構成。

純輸出の項目は貿易赤字なので富の流出=マイナスになります。

個人消費の動向がGDPに多大な影響を及ぼすことが分かります。

 

個人消費の中で最も大きいのがサービスの項目(8.5兆ドル)となり

次いで非耐久財(3兆ドル)、耐久財(1.7兆ドル)となり

これら項目が GDPに対する影響度が特に高いことが伺えます。

 

そのため、GDPの成長(≒個人消費喚起)には

雇用や賃金上昇/その源泉となる企業の成長が重要になってくるわけですね。

日本の様に人口が減りつつあり、賃金が上がらないデフレ環境、

且つ 可処分所得を減らす消費税 増税を採用する状況では

GDPを成長させることは至難の業だと思います。

 

GDPの成長は株価成長の源泉なので、長期的な視野に立った時に

日本株の魅力は低下していくと思わざるを得ません。

 

 

 

コロナショックの影響は

個人消費、国内投資、政府支出がどのように変化しているか確認。

GDP推移

https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product#gdp

2020年1Qの米GDPは前期に対して -4.8%減。 

個人消費:-7.6%減

・国内総投資:-5.6%減

・政府消費・投資 :0.7%増  

 となります

 

個人消費の落ち込みが GDPの大幅減少を牽引したことが分かります。

国内総投資は2019_2Qからマイナスになっていて、数値も大きく変わってない

ことから現段階では コロナショックによる影響は関係はなさそうに見えます。

昨今の情勢を鑑みるとかなり意外。

 

政府消費・投資も若干成長が鈍化しましたが、マイナスには至っていません。

 

ここまでのまとめ
GDPの減少は7割を占める 個人消費の落ち込みが主因
 
・国内総投資は2019年2Qからのマイナスを継続
 マイナス幅にほとんど変化なく 現段階ではコロナショックの影響小
 
・政府消費・投資はコロナショックの影響小

 

さらにブレイクダウンしていきます。

 

 

 

各部門ごとGDP成長率

GDP

Gross Domestic Product | U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)

 

各部門ごとのGDPヒートマップになります。緑が成長、赤が鈍化を示しています。

ここでは2020年の1Qに着目していきます。

 

1)個人消費 

GDP内で最も影響度の高いサービスが2桁減少。

・サービス10.2%減少。

・非耐久財は6.9%増(食料-飲料が大幅増)になっています。

・耐久財は16.1%大幅減。車両、車両部品が激減。

 

2)国内総投資

・設備投資が-15.2%と激減。

・住宅投資が21%で大幅増(利下げの影響?)し落ち込みをカバー。

 

-----以下の項目は影響度は小さいため参考程度-----

3)政府消費・投資

・ほぼ横ばい推移。コロナショックの影響小

 

4)輸出

・輸出・輸入の項目は共に激減。特に輸入の影響大。

・製品よりサービスの方が落ち込みがきつい傾向あり

 

 

 

 

まとめ

GDP低下はシャットダウンによる個人消費低迷が主要因。 

 特に ①サービス、②耐久財(車両、車両部品)の低迷が著しい。

 非耐久財はアパレルが大きく落ち込んだが、食品&飲料が牽引しプラス成長。

 サービスにはヘルスケア、外食、交通機関、娯楽が含まれる。

 

・国内総投資は住宅投資の急増で前期とほぼ同じマイナス成長にとどまる。

 設備投資はさらに低迷すると思われ、一段の低下を予測。

 

・政府消費・投資はコロナショックの影響小

 

今回発表の統計値はシャットダウンの影響を本格的に織り込んでいないため

個人消費のさらなる低迷が予測されます。実質2週間のシャットダウンで

10%以上の減少を記録したサービス、耐久財の数値は絶望的とみられ

4-6月期GDP 40%減の予測も頷けます。

 

 

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