【悲報】日本GDPマイナス成長

日本のGDPが！

べいかぶ＠BEIKOKU_STOCKです。

内閣府から2019年10月ー12月の日本GDP速報値が発表されました。

結果は物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、

年率換算で6.3%減と大幅に低下しています。

コロナウイルスの影響で来期もマイナス成長であることが予測され、

おそらく、テクニカル・リセッション　景気後退入りになりますね。

原因は10月からの消費税増による消費低迷と考えています。

日本GDPは5割以上が個人消費に依存しているため、当たり前の結果ですね。

消費の落ち込みを緩和するために軽減税率・キャッシュレス・消費者還元事業

と様々な対策が取られましたがほとんど意味をなさない形となりました。

過去を振り返ってみると、政権担当者や官僚は消費税の増税のたびに

景気に影響を与えないと、しきりに連呼していましたが、

毎回、景気の腰折れを演出する形になっており、

ツイッター上ではセルフリーマンショックと揶揄されています。

 日本市場の今後は

べいかぶでも分かるようなことを

優秀な財務官僚が理解していないわけがなく、

それでも消費税の税率を上げるのは、政策運営者/キャリア官僚が

日本国の将来を考えたときに、経済を犠牲にしても、

増税することが最良？の選択肢であると考えている 証左でしょう。

上記のことから、日本政府は消費税のような

個人へ薄く幅広く徴収できるもの通じて 今後も増税していく

方針へと大きく舵を切っていると認識すべきでしょう。

内需を喚起しなければ景気の浮揚・企業活動の活発化はあり得ないため、

今後も日本市場が大きく成長する可能性は低いと思われ

暗澹たる気持ちで日本市場を眺めています。

 米国との比較

そのような観点で米国と比較して見てみると

世界1のGDPにも関わらず、毎年 2%以上の成長を達成し

大統領選挙のためとはいえ、消費喚起につながる中間者層に10%の

恒久減税を導入する。あなたはどちらに投資したくなりますか？

べいかぶは日本市場の将来性はほとんどないと思っており魅力を感じません。

 日銀の出口戦略

日銀は金融緩和の名目でETFを買い続けており、

総額は30兆円にも上ります。その規模ゆえに市場を歪めているとの

指摘もあり、金融緩和をやめる時期やどのような出口戦略をとるのか

非常に難しい舵取りを日銀や政策担当者は迫られることになります。

この点も悩ましいところで、舵取りがうまくいくとはとても思えず

日経暴落の引き金になると思っています。

インデックス買いなので時価総額の大きな企業ほど影響を受けますね。

日銀の金融緩和という後ろ盾を失い 現金を稼げない赤字企業がどうなるのか？

まあ ここまで書けばピンとくる方もいると思いますが 。

時期までは見通せることはできないのですが、

自分なりのストーリーをもって日本市場を眺めているとワクワクしますよね。

最後に

30年前と現在の時価総額ランキングを張り付けておきます。

べいかぶはこれを見て日本に投資することを辞め、

米国へ投資するきっかけを与えてくれた表になります。

まさに 平家物語の一節　諸行無常の響きあり

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リンク先：週刊ダイヤモンド

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