分割も視野？ グーグル 包囲網 強まる

べいかぶ@BEIKOKU_STOCKです。

司法省が独占禁止法訴訟でグーグルを提訴する公算が大きくなってきました。

報道によると、ウィリアム・バー司法長官がグーグルの調査を最優先課題として

推進中で、この夏に訴訟が起こされる可能性がある様です。

グーグルは広告と検索サービスのデジタル市場で高い支配力を持っており、

健全な競争を妨げた恐れがあるとのこと。今後の調査の進展次第では

提訴まで至らず、和解する可能性もあるとのことですが、

予断を許さない状況になってきました。

この問題は2019年9月にテキサス州など全米50の州・地域の司法長官が

グーグルに対し反トラスト法違反の疑いで調査すると発表したことに遡ります。

その後、調査連合は正式に調査を拡大することを決定。調査対象となる

「ネット広告」「検索」「Android」の3分野の役割分担を決めています。

中でもAndroidはユタ州とアイオワ州が担当していて、アイオワ州の

トム・ミラー司法長官は影響力を持つ人物で、MSFT独禁法訴訟の調査に

深く関わった人物です。

因みにMSFTへの独禁法提訴は1998年5月に始まり、

2000年には連邦地裁でMicrosoftが敗訴。同社のOS部門とアプリケーション部門の

分割命令が出ましたが、2001年6月に米連邦高裁が判決を差し戻し、

その後、司法省とMicrosoftの和解が成立した経緯があります。

2002年11月に連邦地裁が両者の和解案を承認するまで 約3.5年ほど掛かっています。

司法省の担当は広告部門になるようで、ここが本命かなと個人的に思っています。

グーグルと関わりがあったとして、司法省で反トラスト法部門のトップを務めていた

マカン・デラヒム司法次官補が、グーグルに対する調査の担当を辞任するなど、

ロビー活動の影響力低下も懸念されることから、もしかするともしかするかも。

リスク回避か？著名な投資家ジョージ・ソロスやデビッド・テッパーも

最新のPFでグーグルの比率を下げています。独禁法解決には数年かかると思われ

グーグルの優位性が即座に覆るとは思えませんが、事業分割リスクは頭の片隅に

おいても損はないと思います。

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