BTIから配当きた

べいかぶ＠BEIKOKU_STOCKです。

BTI(ブリティシュ・アメリカン・タバコ)から配当金の入金ありました。

BTIはイギリスADRのため、現地課税10%は免除されており

源泉徴収は約20%で済んでいます。

610株所有しており、税引き後で310.10ドルですね。

前回が 税引き後で317.28ドルだったの為替の影響？でちょっと減ってますね。

増配してるはずなんですが。

MOの配当金も合わせて600ドル程度あるのでさて何を買おうかな。

最近面白いと思うのがアフィリエイトの世界です。アフィリの報酬を眺めていると

ものの値段やツイッター界隈で急に流行りだす理由などがよく分かります。

また、様々な意味で物事をよく考えるきっかけになると思わます。

個人的にはセルフバック系がおすすめで気になった方はアフィリの世界も

覗いてみてもいいかもしれません。

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ラッキン・コーヒー 取引再開したけど...

べいかぶ＠BEIKOKU_STOCKです。

ラッキンコーヒーが５月20日にナスダックでの取引を再開する予定です。

ただ、同社は5月15日に米国証券取引所から上場廃止を要請されたと発表しており

ナスダックへ公聴会を要請する見通しです。

公聴会は要請後45日以内に行われ、結果が出るまで上場リストに残るようですが、

市場から失った信頼を取り戻すのは非常に困難と思われます。

先月の粉飾決算の発覚以来、4月7日から取引が停止されていたのですが

やはりというか....中国企業のリスクが改めて浮き彫りになりました。

☟過去記事

beikoku-stock.hatenablog.com

トランプ政権は連邦退職年金基金による、中国株投資を断つ動きも見せていて

コロナウイルスによる米中の対立により、ファーフェイをはじめとする

中国企業には特に厳しい目が向けられています。

ナスダックは今回の上場廃止に伴い中国企業のIPOの厳格化を検討。

新しい規則では中国を含む一部の国の企業がIPOで2,500万ドル、

あるいは上場後の時価総額の少なくとも4分の1を調達する必要がある

条件を制定しようとしています。

市場の透明性を確保するために必要な措置だと思いますが、

これら一連の処置は中国企業を狙い撃ちしているのは必至で、

中国側もアップルやクアルコム、シスコシステムズと

ボーイングを標的に報復を示唆しており、

今後も様々な分野で米中の対立が続いていくものと思われます。

中国にも素晴らしい企業は多々あるのですが、チャイナリスクを加味した上で

投資していく必要があると思います。

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FRB パウエル議長 景気後退の長期化を示唆

べいかぶ@BEIKOKU_STOCKです。

FRB パウエル議長がCBSの番組内で景気後退が「2021年末まで続く」可能性があり、

ワクチンが見つかるまで景気が完全に回復しないかもしれないと発言しています。

ただ、金融システム自体は健全であり、米国は不況-持続的な景気後退を

回避できると考えていて、経済の回復には自信を持っているとも合わせて

発言していました。

パウエル議長の

発言を確認していくと結構、衝撃的な数値が出ていて

潜在的な失業率は25%にも上り、米国経済が今四半期に20〜30％低下する

可能性があると語っています。

また、パウエル議長は「今年の後半を通して着実に回復する」と予想していますが

完全に回復するには前提条件がある様で、その回復時間は条件の達成度合いに

依存しているため、冒頭の発言につながっている様です。

その前提条件とは

◙ワクチンが開発されること

◙コロナの第2波が来ないこと　を挙げています。

ただ、この前提条件を達成することは非常に難しいと思われます。

ワクチンが短期間-今年中で開発できるとはとても思えないことと

表現が少し乱暴ですが、新型コロナはインフルエンザの様に毎年流行する

季節性の疾病として定着するのではと考えていて 冬にコロナの第２波が

来るのは避けられないと個人的に考えています。

最近の統計値や企業決算・識者の意見などを確認していくと、なんとなくですが、

V字回復はもうないと判断したほうがいいのかもしれません。

となると 今の株価水準は....と考えてみましたが、そんなことは誰にも分かりませんね。

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分割も視野？ グーグル 包囲網 強まる

べいかぶ@BEIKOKU_STOCKです。

司法省が独占禁止法訴訟でグーグルを提訴する公算が大きくなってきました。

報道によると、ウィリアム・バー司法長官がグーグルの調査を最優先課題として

推進中で、この夏に訴訟が起こされる可能性がある様です。

グーグルは広告と検索サービスのデジタル市場で高い支配力を持っており、

健全な競争を妨げた恐れがあるとのこと。今後の調査の進展次第では

提訴まで至らず、和解する可能性もあるとのことですが、

予断を許さない状況になってきました。

この問題は2019年9月にテキサス州など全米50の州・地域の司法長官が

グーグルに対し反トラスト法違反の疑いで調査すると発表したことに遡ります。

その後、調査連合は正式に調査を拡大することを決定。調査対象となる

「ネット広告」「検索」「Android」の3分野の役割分担を決めています。

中でもAndroidはユタ州とアイオワ州が担当していて、アイオワ州の

トム・ミラー司法長官は影響力を持つ人物で、MSFT独禁法訴訟の調査に

深く関わった人物です。

因みにMSFTへの独禁法提訴は1998年5月に始まり、

2000年には連邦地裁でMicrosoftが敗訴。同社のOS部門とアプリケーション部門の

分割命令が出ましたが、2001年6月に米連邦高裁が判決を差し戻し、

その後、司法省とMicrosoftの和解が成立した経緯があります。

2002年11月に連邦地裁が両者の和解案を承認するまで 約3.5年ほど掛かっています。

司法省の担当は広告部門になるようで、ここが本命かなと個人的に思っています。

グーグルと関わりがあったとして、司法省で反トラスト法部門のトップを務めていた

マカン・デラヒム司法次官補が、グーグルに対する調査の担当を辞任するなど、

ロビー活動の影響力低下も懸念されることから、もしかするともしかするかも。

リスク回避か？著名な投資家ジョージ・ソロスやデビッド・テッパーも

最新のPFでグーグルの比率を下げています。独禁法解決には数年かかると思われ

グーグルの優位性が即座に覆るとは思えませんが、事業分割リスクは頭の片隅に

おいても損はないと思います。

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希望 or 絶望!? 小売売上高を検証

べいかぶ@BEIKOKU_STOCKです。

2020年4月の小売売上高が発表されました。ロックダウン期間が2週間程度でしたが、

3月の売上高は8.7％減少し 1992年の統計開始以来、最大の下げ幅を記録しましたが

ロックダウンが本格化した今回の結果はどうだったのでしょうか？

☟過去記事

4月小売売上高

2020年4月の小売売上高は前月比で-16.4%を記録。

前年比では-21.6%にも上り 過去最悪の数値を更新しました。

✅小売売上高推移

どこまで下がるのか？5月に入ってロックダウン解除の報道も出てきたので

この統計値が最悪でここから回復すると思うのですが.....

小売売上高 業種ごと

×100万ドル

各業種での2月-4月までの小売売上高になります。

2月から売り上げが伸びている 業種は

　✅食料・飲食店

　✅非店舗小売業（ECショップ）

特に売上が減少が顕著なもの

　✅車両・車両部品

　✅飲食店

　✅アパレル

先月の傾向とあまり変わらないですね。最大売上高の車両部門の

回復が望まれますが先行きが不透明過ぎて 心理的に高額商品を購入するのは

少し抵抗がありそうで、もうしばらくは様子見の低迷が続くと思われます。

こうしてみると コロナショックが与えた経済への傷跡は思った以上に深く、

経済が短期間で回復する見通しは非常に難しい状況だと思われます。

特にアパレル・飲食店などの業種は売上減少がひどく、

V字回復も難しそうなことから、今後さらに資金繰りに困った企業の倒産が

増えてくると推測できます。このような点からもロックダウンが経済に与える

影響の大きさを改めて感じています。

ただ、最近は徐々にですがロックダウンが解除されつつあり、

情勢を鑑みるとおそらく今回の統計値が最悪になると考えています。

次の売上高がどれだけ回復してくるかが、市場関係者の焦点になり

6月以降の統計値は経済回復をはかる重要な指標になると思われます。

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